小松島市議会 2021-03-11 令和３年文教厚生常任委員会 本文 2021-03-11
その辺の既存の病院等，スタッフ等を活用することで，この辺のスタッフの不足，入院ベッド数の不足というのは相当数改善されるはずでございます。ということを考えると，この辺の補償をどうにかすると，受け入れがかなりスムーズになるのでないかということを勘案いたしますと，請願項目の２，３あたりは，対策の方法は違うのでないかなという点がございます。
その辺の既存の病院等，スタッフ等を活用することで，この辺のスタッフの不足，入院ベッド数の不足というのは相当数改善されるはずでございます。ということを考えると，この辺の補償をどうにかすると，受け入れがかなりスムーズになるのでないかということを勘案いたしますと，請願項目の２，３あたりは，対策の方法は違うのでないかなという点がございます。
本当にこれを今乗り越えたら、将来的な人口が減ると、全く必要ないとは言いませんが、議論自体、構想自体を撤回してないんで、そのときに今のまま行って、厚生労働省がこの地域医療構想、当初の医療費削減という、いわゆるベッド数を減らすことによって医療費を削減していくということで行われたら、本当に慢性期病棟からどこへ行ったらいいんだと。
地域の病院のベッド数と医療費につきましては強い相関関係があることが以前から厚生労働省も認めているところでございます。決して高齢者の人数だけで医療費が左右されるというわけではございません。方向性と意識の変換で結果が大きく変わってきます。 １つの例が夕張市であります。財政破綻し市にあった総合病院が閉鎖に追い込まれ，そのかわり小さな診療所ができました。
さすれば、厚生労働省はベッド数を減らしても２つの病院を統合しなさい、その国の基本方針に沿ってあの医療センターが開院を迎えることができました。事業主体はあくまで徳島県厚生農業協同組合連合会であります。阿南市民病院ではございません。市民のための病院ですけれども、主体はＪＡ徳島厚生連の病院でございます。ですから、阿南市はランニングコストでなしに、補助金を出しました。
床数、いわゆるベッド数として１０８の量を見込んでいて、結果的には２ユニット４施設を指定されました。３６の減ということになりますが、この量を減らした理由が認知症高齢者数や既存施設の入所状況を踏まえてということですが、どのような根拠によってそのような判断に至ったのかについてお答えください。 第７期の施設整備については、県の医療計画や介護サービスの量の見込みを総合的に検討し御判断するとのことです。
ふえ続ける医療費を抑制するという方針はわかるのですけれども，それが国が一方的に地域のベッド数を減らすということは，各地域がいろんな事情がありますので，地域のニーズというのが配慮がなしに一方的に医療のベッド数を抑制するというのはいかがなものかと思いますので，地域の医療提供体制の崩壊を招かないように，この意見には賛成をしたいと思います。
国はふえ続ける医療費を抑制するため，また，厳しい財政事情と相まって病院のベッド数削減を全国統一のルールで行おうとしております。国が一方的に病床削減を強いることは，地域の医療ニーズに十分応じることができなくなるおそれがあります。
内科や外科など34の診療科があり、約550のベッド数を有する地域医療の中核的な総合病院の熊本市民病院は、一部の病棟が耐震基準を満たしていなかったため、病院の壁が損傷し、水漏れなどが発生したことにより、建物の安全確認ができない状況などから診療を休止するとともに、入院患者全員を退院させたり、他の病院に移送したりとの報道がされておりました。 そこで、お伺いいたします。
委員から、徳島県が地域医療ビジョンを策定中であり、その経過を見守りたいとの意見、また、病床数を削減して入院日数を短縮させ、退院後は在宅医療を進めるような方針ではなく、高齢者が入院できるベッド数は確保していただきたいとの意見、さらに阿南医療センターの建設を進めている市の考え方と整合性がとれないことから不採択とし、その後の状況に応じて審議、検討すべきであるとの意見等があり、採決の結果、不採択とすべきものと
現計画の阿南医療センターのベッド数などを減らして総整備事業費を減額することはできないのですか。総整備事業費の減額によって阿南市の負担の軽減につながると思いますが、御見解をお伺いいたします。
私は、ベッド数が減るということで病院の縮小というイメージを持ちます。いろいろな構想を示され、現在よりも多岐にわたる機能を備えられていることがわかり、期待と安心感を持ちます。しかし、ベッド数減にはやはり不安を持っております。 徳島県地域医療構想の病床稼働数を見ますと、2014年７月と６年後の2020年の稼働数に差はありません。
572床を398床にベッド数を削減するのは厚生労働省の方針でございますけれども、ベッド数を削減するものの、医療体制のレベルを上げていき、そして地域の中核医療にしていくという、まさに厚生労働省が考えているモデルの事業がこの（仮称）阿南中央医療センターであるという答弁を二川さんからいただいたのが記憶に新しいところでございます。
その内容といたしましては、小規模特養につきましては、平成２６年３月末現在、特別養護老人ホーム、老人保健施設または介護療養型医療施設に入所しておられます要介護３以上の重度認定者をもとにした２０２０年の必要数を見込みまして、８施設、ベッド数で２３０床程度、またグループホームにつきましては、現在の施設の整備状況や認知症高齢者の増加を踏まえまして、５施設、ベッド数で９０床程度になろうかと考えておりまして、今後
医療介護総合法ですか，そういうものでベッド数を規制しようとしておるわけでございまして，医療費を抑制するのか，それとも保険料を上げるのか，こういうことがどちらも進められるおそれがあるわけでございますので，広域化をしてもいいところはほとんどない，こういうことでございますので，国保の広域化には反対すべきだと私は思いますので，この請願はぜひ採択していただきたい，こういうことを申し上げておきたいと思います。
徳島県は，やっぱり県ですけども，県が医療の関係の入院のベッド数を規制するといいますか，縮小するということを法律によって進めようと，そういうふうにせざるを得ないようになっておるわけでございまして，県がまとめて県内が統一して介護を広域をするということは，そういう政策が進めやすくなりまして，かえって我々が医療にかかる，医療機関を利用する，そういうことができにくくなるというようなことが一緒になって進められる
７５歳未満の国民健康保険も含めた１人当たりの入院費で見ると、最も多い高知県は最も少ない千葉県の２．１倍、入院費が高い地域はベッド数が過剰だったり、患者の入院している日数が不必要に長かったりと、こういうふうな記事も載っております。やはり健康保険、本当に赤字のところがどんどんと増えてきて、もう増える一方でございます。これに対する対策、本当に抜本的な対策が必要と思います。
７５歳未満の国民健康保険も含めた１人当たりの入院費で見ると、最も多い高知県は最も少ない千葉県の２．１倍、入院費が高い地域はベッド数が過剰だったり、患者の入院している日数が不必要に長かったりと、こういうふうな記事も載っております。やはり健康保険、本当に赤字のところがどんどんと増えてきて、もう増える一方でございます。これに対する対策、本当に抜本的な対策が必要と思います。
この医療介護総合法案は，負担増だけにとどまらず，介護保険給付の対象を制限し，病院のベッド数，ベッド削減を強制的に進めるものです。 その内容には，第１に，要支援者の訪問・通所介護を保険給付から外し，市町村の地域支援事業に置きかえるとしています。要支援者の給付費を３から４％の伸びに抑え込むために，総予算の圧縮，サービス単価や人件費の切り下げ，利用者の負担増を想定しています。
医療の面になったことによりまして，9,500万円の約１億円ぐらい落ちとるわけなのですが，こちらも何でかということで，先ほども３０床，ベッド数ですね，これが介護から医療の方から払われるようになったのですが，昨年度受注，大体９カ月分といたしますと，１カ月その施設が介護で療養型で払っていたのが，平均なのですが１人月４０万円といたしますと，「３０ベッド数掛ける９カ月掛ける４０万円」で大体１億800万円ということになってきます
議員御質問の小規模特養で整備する場合には、サービスつきの高齢者向け住宅等の整備が進んでいることなどを勘案いたしましても、少なくとも施設入所が適切とされる要介護３以上の重度認定者の増加見込み数の半分程度を賄える施設数が必要ではなかろうかと思っておりまして、具体的には１２施設、ベッド数では約３５０床から３６０床程度になろうかと考えております。